一橋大学

EUワークショップ 2020年6月17日 コメンテーターのコメント

2020年6月17日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

EUワークショップ 2020年6月17日 コメンテーター:上野 貴彦 発表者①大塚さん:「気候変動レジームにおける大国の責任と米中関係――パリ協定の成立から」 大塚さんは、2015 年に採択されたパリ協定の成立に焦点を当て、主要因となった米国と中国の二国間協調関係の進展とその条件を明らかにするための分析枠組みを検討しました。より具体的には、アリソンの政策決定モデルをいかに用いるか、現在までに析出できた関連事例の一覧を示しながら問題提起されました。 質疑応答では、竹村先生の質問をきっかけに、キーワードの定義をめぐる議論が展開しました。また、「EUの事例をいかに用いるか」という大塚さんご自身の質問に呼応する形で、大月先生や秋山先生がリプライされました。議論を通じて、環境保護をめぐる諸規範の世界的…MORE

EUワークショップ 2020年6月3日 報告者コメント

2020年6月17日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

EU Workshop コメント EUワークショップ2020年6月3日 法学研究科博士後期課程 川上愛 博士課程の川上です。国際人道事実調査委員会(IHFFC)の非国際的武力紛争や非国家主体への調査対象の拡大の可能性を今回は発表しました。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書の条文によって設立されたIHFFCですが、1991年に設立された後に長くの間活用されることはなく、2017年になって初めてウクライナ東部でOSCEの停戦監視ミッションの車両が受けた地雷攻撃について活動を行いました。この活動が調査なのか斡旋なのかは明らかではありませんが、(調査は行われませんでしたが)2015年のアフガニスタンで国境なき医師団の活動する病院が米軍によって誤爆された事件も合わせると、非国際的武力紛争にもIHFFCは…MORE

EUワークショップ 2020年6月3日 コメンテーターのコメント

2020年6月4日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

EUワークショップ 2020年6月3日 コメンテーター:松村 一慶 発表者①川上さん:国際人道法と国際人権法の統合   国際人道法と国際人権法は元来分離していました。しかし、国際人権法の戦時適用や国際人道法の発展により並行適用が生じるようになり、補完論がとって変わりました。また、両法がいずれは収斂し統合される統合論が出てきています。川上さんは非司法的実務的要請を検証し、国際人道法の履行確保制度と戦後の国際的取り組みにおいて両法は相対化し、統合すると主張しています。   川上さんはジュネーヴ諸条約と第一追加議定書に基づく事実調査機関IHFFCへの調査要請が限定的に非国家主体や非国際的武力紛争にも開かれていることに着目しています。2015年に国境なき医師団(MSF)や2017…MORE

EUワークショップ 2020年6月3日 報告者コメント

2020年6月3日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

EUワークショップ2020年6月3日 法学研究科博士後期課程 吉本文 2020年6月3日にEUワークショップで報告させていただいた内容と質疑応答の様子を報告させていただきます。 「CFSPの事件を審査するCJEUの裁判管轄権の限界」という題目の下、CFSPの事件を審査する裁判管轄権が認められた判決の判決理由を精査することで、判決理由が普遍性を持つのか、そして、今後のCFSPに関する事件を審査する裁判管轄権の拡大につながるのかについて考察しました。特に、法の支配/効果的司法的救済という判決理由は、裁判所の裁判管轄権を認める意図を表しているのかについて考察するために、法の支配/効果的司法的救済という判決理由が初めて使われたH事件判決に着目しました。 まず、H事件と比較するために、初めて裁判管轄権…MORE

EUワークショップ 2020年5月27日 コメンテーターのコメント

2020年5月28日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

2020/05/27 EUワークショップ コメンテーター:大塚美穂 2020年5月27日に行われたEUワークショップの報告についてコメントさせていただきます。 報告1 (張叡さん) 張さんは「NPT体制の不平等性に関する研究:アフリカのウラン産出と核発電の視点からの分析」と題して発表しました。研究テーマは「核不拡散条約(NPT条約)における不平等性にも関わらず、非核兵器国が加入したのはなぜか」、そしてアフリカに焦点を当て、「アフリカ諸国はなぜ利益が得られないままに、NPT体制にとどまっているのか」です。発表ではウラン開発に絞って先行研究を紹介しました。ヨーロッパとの関係性については、ナミビアとイギリス、ニジェールとフランスにおけるウラン開発に関する従属的関係などの先行研究が示されました。 質…MORE