一橋大学

報告者コメント(12)

2014年11月12日法学研究科

皆さん、こんにちは。法学研究科博士後期課程の周です。この冬学期の一回目のEUワークショップで企業結合規制の欧中比較研究(4)を発表して、ここで発表内容をまとめて報告させて頂きます。 まずは、ネスレ事件を選んで、EU競争法における問題解消措置に関する事例研究について報告しました。本件は、up-front-buyerの利用とcrown jewelの規定が用いられた事例で、欧州委員会は、スペイン、ギリシャ、イタリアにおいて競争上の懸念があると判断して、ドライドッグフード、ドライキャットフード、スナックに関して競争上の問題が懸念された。問題解消措置として、Nestle、Ralstonは、各国において、第三者である適切な購入者に資産を分割することとした。本件は、結果的に、第二の代替案に戻ることなく、欧…MORE

EUワークショップ・コメンテーター(7)

2014年10月24日法学研究科

法学研究科修士課程1年 石井雅浩 今回は、10月15日に行われた報告のコメンテーターということで、社会学研究科M2の南波さんの報告「制度的ボーダーとしての送還制度」について簡単にコメントを述べたいと思います。 南波さんは、これまで「<境域>のポリティクス」というテーマで報告をしており、今回は主に「再入国協定」についての検討を行われました。詳細は南波さんの報告コメントで確認していただけるかと思いますので、そちらをご確認ください。報告後は、参加者や先生方から様々なコメントが行われました。例えば、概念や言葉の定義を明確化するものやEUの政策の戦略性の有無、シェンゲン協定やイギリスの関与度合い、域内での温度差、など多岐にわたりました。 報告は、EUレベルと加盟国レベルでの政策決定と履行との関係につい…MORE

EUワークショップ・コメンテーター(6)

2014年10月3日法学研究科

社会学研究科総合社会専攻1年 上野貴彦 今回は、「企業結合規制の欧中比較研究」に関して周さんが、「ドイツにおける神冒涜罪の制定過程」に関してSさんが発表を行いました。 第一発表は、EUと中国の競争法(独占禁止法)に関する法学的かつ極めて専門的な議論でありましたが、他研究科の教授陣から比較の方法に関する重要な指摘がなされました。近年になって策定され、そこにはEU法の影響が見られるといわれる中国の競争法ですが、実際に中国とEUの両地域における法とその運用実態を比較する際にはその水準を明確にしなければなりません。市場主義経済を導入してからの歴史が比較的浅い中華人民共和国と、市場に対する各国民国家を単位とする介入のあり方を変革してきたEUという2つの単位をすり合わせることは大変困難ですが、このアドバ…MORE

EUワークショップ・コメンテーター(5)

2014年7月17日法学研究科

EUワークショップ報告コメンテーター 20140618 皆さん、こんにちは。一橋大学法学研究科博士後期課程の周でございます。6月18日のコメンテーターとして、当日のEUワークショップの授業内容を報告させていただきます。 今日はEUプログラム二年生の二人の研究発表です。経済学研究科修士2年の今西さんの御発について、彼は「EUにおける航空輸送の自由化と対日EPA」をテーマとして自分の研究成果を報告しました。具体的に、①EUの共通航空政策及び航空産業の自由化の概要、②政策意思決定プロセスの歴史的展開、③EUの航空自由化と日本ーEUのEPAとの関連性、そして④まとめと今後の課題という4つの論点に分けて、「三段階の自由化パッケージ」に焦点を置いて詳細に論じました。今西さんの発表にたいして、商学研究科の…MORE

報告者コメント(11)

2014年7月17日法学研究科

皆さんこんにちは。法学研究科博士後期課程の周でございます。7月2日のEUワークショップで「企業結合規制の欧中比較研究(3)—問題解消措置に関する総論—」をテーマにして、いままでの研究内容を発表いたしました。ここで発表の要約を皆さんの報告させていただきます。 企業結合規制における問題解消措置とは? 欧州委員会は、当該企業結合を共通市場と合致するものとするよう修正する確約を条件として、企業結合を承認する決定をなすことができる。さらに、決定において、当該確約を遵守させるための条件や義務を規定することができる。一般に欧州委員会は、第三者へのライセンスの付与といった将来の行為について確約する行為的問題解消措置(Behavioral Remedies)よりも、事業分離のような構造的問題解消措置(Stru…MORE