EU ワークショップ

 

 

報告者：法学研究科修士一年　大塚美穂

 

 

コメント：

 

6月28日にEU ワークショップにおいて報告した内容について簡潔に要約し、先生方からいただいたコメントの要点を記します。

 

 

報告者の関心テーマは、気候変動問題とメディアによるフレーミングについてである。研究の進捗から、以下にいくつかの暫定的な問いを提示した。メディアはどのように「気候変動」を伝えているのか、気候変動はマスメディア(ニュース報道や新聞)を通してどのように認識されるか、ソーシャルメディアは伝統的なメディアとどのように異なった役割を果たしているか、等である。

 

現在、気候変動問題は各国に共通した問題として認識されている。これまでに国際社会では

 

「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate

 

Change）」を採択し、地球温暖化対策に国際社会全体で取り組むことに合意した。以後、同

 

条約に基づき、1995年から気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されている。

 

1997年のCOP３では、2020年までの先進国に対する炭素削減目標が決定された「京都議

 

定書」、2015年のCOP21では2020年以降の新たな気候変動枠組みである｢パリ協定｣が採

 

択された。

 

そしてすでに、トランプ大統領による「パリ協定」離脱の表明は、米国の気候変動に関する報道に一定の影響を与えている。そのため、メディアがどのように気候変動をフレーミングし、伝達するか、それをいかに受容し、内在化、それに基づく行動が行われるかはメディアの多様化とともに顕在化する課題であるととらえている。他方で、インターネットなど近年需要が高まっているSNSの役割をどの程度評価するかについては別途議論が必要であることも指摘されている。

 

 

先生方からの指摘は以下のとおりである。規範の広がりのようなものをどのように客観的にとらえるのか、新しいメディアと伝統的なメディアが社会に与える影響は本当に変化しているのか、しているのであればその背景に何があるか、また、メディアの影響に関する世代間格差など。

 

 

今回の発表では全体像の把握とテーマの方向性について確認ができた。また、今後に向け貴重なアドバイスを得ることができた。後期発表では、より具体的なリサーチクエスチョンの提示と仮説検証を行いたいと考えている。