EU研究共同プログラム　第4回報告

社会学研究科 修士課程2年 横越建城 (SM131045)

こんにちは、ゼミナールで報告を行いました社会学研究科修士2年の横越建城と申します。

先日のゼミナールでは、「オーストリア観光財のパンフレット分析(1)」というタイトルで報告を行いました。

私は修士課程では総合社会科学専攻の歴史社会研究分野に所属し、主に近世のオーストリア史／ハプスブルク史を勉強しています。したがってこのEU研究共同プログラムでは別の分野から新たに問いを立てて報告を行ってきました。

これまでは三回の報告で、自国史もしくは自国アイデンティティの中核としての「ハプスブルク」が現代オーストリアでは大きく揺らいできていることを示してきました。

第二次世界大戦後、オーストリア国民は1938年のドイツへの併合（合邦、アンシュルス）を否定的に解釈し、戦時中のナチスへの加担を強要されたと解釈する「犠牲者テーゼ」が一般化しました。そして、この占領期の過去を忘却し、過去の偉大なハプスブルクにアイデンティティの核を委ねることになります。

しかし1985年のヴァルトハイム事件以後、このアイデンティティ・ロジックの非定着性、すなわち「犠牲者テーゼ」に基づく求心力が失われつつあることが明らかになっていきます。

以降オーストリアは、自国のネーション・アイデンティティの拠り所を求めて、また戦後史の教育方針を巡って自国史の解釈と対峙していくことになります。

こうした背景に対し、私は大きな揺らぎを経験した「ハプスブルク」の記憶はどのように現代のオーストリア国民に扱われているのかに関心を持ちました。

本プログラム上のテーマでは、オーストリアの観光資源として扱われる「ハプスブルク」を公的機関の発信内容から見ていくことで、どのように「ハプスブルク」をEU内外の諸外国に「見せて」いるのかを明らかにすることが調査目的となっています。

今回の報告では、公的機関発行の観光客用パンフレット（ウィーン州に限定）と、各観光事業局のHP/ 地方自治体のHP（ウィーン州、ザルツブルク州、ティロール州）を対象にした2つの調査と途中経過を報告しました。

発信内容の表現や関連文献の調査の中で、これまで仮説として打ちててていた、ウィーン州によるハプスブルク観光財の独占と、他州の自然環境を中核とした観光発信の対比関係が存在しているのではないかという議論を部分的に裏付けていく可能性を見出すことができました。

また、EUからの地方自治体（特にアルプスなどの観光資源としての自然環境に恵まれる地域）への補助金がこのような対比関係を助長しているのではないかという構造を見出せた点も一つの収穫となりました。

報告で頂いた意見を参考に今後も調査を継続し、オーストリアはあくまでもケーススタディとして、EU各国のアイデンティティとEUの構造の問題にまで発展させた議論ができるように勉強を続けていきたいと思います。