一橋大学

報告者コメント

報告者コメント(2015年6月3日 part 1)

2015年6月8日法学研究科

国際・公共政策大学院 グローバル・ガバナンスプログラム 修士2年 葉懿芳 国際・公共政策大学院、修士2年、葉懿芳(ヨウイホウ)と申します。6月3日のEUワークショップにおいて報告の機会をいただき、修士論文研究計画について報告いたしました。 修士論文のトッピングは「重大人権侵害に対する普遍的管轄権行使―ドイツ・ベルギー・スペイン関連法を中心に」。今回の報告では、普遍管轄権の根拠と行使条件を中心に報告いたしました。 普遍的管轄権行使にあたって衝突・対立が生じるのはしばしば(ヨーロッパ国家の管轄権行使対するアフリカ諸国、アメリカ、イスラエル、中国の反発)、管轄権の根拠を慣習法と条約のいずれに求めるのかを依然として争いがあり、管轄権の行使条件についての議論も未だに収斂していないであると考える。 普遍…MORE

報告者コメント(2015年5月27日Part2)

2015年6月3日法学研究科

2015年 5月 27日 法学研究科 法学研究科 比較法専攻 博士後期課程1年 本庄萌 EUワークショップにおける修士課程での研究の発表についてまとめさせていただく。報告者はこれまで、米国のロースクールでのLL.M.課程、バルセロナ及びブリュッセルでのインターンシップを通して、欧米における動物福祉法の検討を行ってきた。その中でも本報告では、EUにおける化粧品動物実験禁止法と日本への導入の必要性について報告した。 近年、欧州連合(EU)を筆頭に、家畜の適切な取り扱いを定めた法律等、動物福祉に関する法律の制定の動きが世界各国でみられる。その中でも、とりわけ動物実験を行った化粧品開発、製造、輸出入を禁止する法律(以下、同法)は、2013年にEUで化粧品規則として施行されて以降、世界的な広がりをみせ…MORE

報告者コメント(2015年5月27日Part1)

2015年6月2日法学研究科

法学研究科修士課程1年の川上愛と申します。5月27日に研究計画について発表させていただきましたので、ご報告いたします。 学部では、対テロ裁判とアメリカの軍事法廷の実態について調べておりました。修士課程ではその上位の研究テーマとして、「国際人道法と国際人権法におけるテロと公正な裁判を受ける権利」を掲げ、両法域におけるテロリストの位置づけと権利保護の実態について調べていきたいと考えております。 EU共同研究プログラムにおいては、EU加盟国であるイギリスやフランスのテロ裁判の実態はもちろんEU独自の法システムにおいてどのようにテロ裁判を行っているのかを明らかにしたいと思います。 今回の報告では、そもそもEU法システムの概要すら理解できていない有様でしたので、EUと呼べるものはご報告することはできま…MORE

報告者コメント(12)

2015年5月25日法学研究科

法学研究科博士課程1年(憲法学専攻) 菅沼 博子 EU研究共同ブログをご覧くださり有難うございます。法学研究科博士課程1年の菅沼博子と申します。 今年度第一回目のEUワークショップにおいて報告の機会をいただき、修士論文「ドイツにおける宗教的侮辱表現―信条冒涜罪の検討を中心に―」のあらましを報告いたしました。 修士論文の内容は、信条冒涜罪(刑法166条)の制定過程・信条冒涜罪をめぐる裁判例の検討とムハンマド風刺画事件へのあてはめ・ドイツの法学者(刑法学・憲法学)の応答状況、などの検討を通じて、日本への示唆を探ろうとしたものでした。 信条冒涜罪は、1969年の刑法改正において神冒涜罪の名称・構成要件の変更を行ったもので、1969年以降は、本質的な変更を経ることなく、現在もドイツの刑法典上に存在し…MORE

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2015年3月30日法学研究科

「EU研究共同プログラム」第2回 研究発表 商学研究科修士課程1年  楊 絮  こんにちは、 平成26年度EUリサーチワークショップにで発表させていただいた、商学研究科修士一年の楊絮と申します。  第一回に発表させていただいた研究計画のテーマは「EU統合・拡大過程におけるロジスティクス業界の発展と課題」に対し、12月10日のゼミナールでは、「サプライチェーンのグローバル展開と共通物流政策」というタイトルで報告を行いました。ここでその報告の概要を簡単に書かせていただきます。  EUやアジアの諸国間におにて、FTA/EPAなどの二国間・多国間の経済協定の締結、  新興国市場での生産・販売を目指す日系製造業、それら荷主を支援する日系物流業の進出という背景のもとで、製造業のグローバル生産、部品調達、…MORE