一橋大学

報告者コメント

EUワークショップ 2016年5月25日 報告者コメント

2016年6月7日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

法学研究科 法学・国際関係専攻 博士後期課程 石井雅浩 2016年5月25日にEUワークショップ行った「EUのエネルギー外交:「エネルギー同盟」政策の展開と域内・域外関係への影響」と題した1回目の発表について報告します。今回の発表では、昨年度提出した修士論文と今後進めていく博士論文との関係、研究の背景、研究に関わるEU法と行為主体の整理、先行研究の概況と今後の展望について報告させていただきました。 博士後期課程では修士論文で扱った60年代~80年代のNATOを中心としたインフラ事例を活かしつつ、より現代におけるエネルギー・インフラを中心とした対外政策に焦点を当て、その中でEUが展開する「エネルギー外交」を切り口にユーラシアを取り巻くエネルギー関係を研究します。欧州におけるエネルギー分野での協…MORE

5月11日 EUワークショップ 報告

2016年5月22日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

EUワークショップ 2016年5月11日 報告者 法学研究科博士1年 葉懿芳 法学研究科博士1年 葉懿芳ヨウイホウ)と申します。5月11日のEUワークショップにおいて報告の機会をいただき、これまでの研究状況と博士後期課程における研究計画について報告いたしました。 これまでの研究状況は修士論文を中心に報告させていただきました。テーマ「国際人権犯罪における第三国の司法能力と普遍的管轄権-ベルギーとスペインの国内法を中心-」です。 国際人権犯罪、とりわけジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪と、拷問における、伝統的な関連性のない第三国が行う管轄権、いわゆる普遍的管轄権について、いかに被疑者を国内裁判所に連れて来て、審理を行ってきたかを国家の司法能力の視点から分析を行いました。本論文おける司法能力と…MORE

2015年11月25日 報告者コメント

2015年12月16日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

11月25日に発表いたしました法学研究科修士1年の川上です。 今回は国際人道法と国際人権法の交錯について大雑把ながらも発表いたしました。国際人道法とは武力紛争法と呼ばれ、戦争における非人道的な行為による被害を減少させるために定められた法です。1949年のジュネーブ諸条約がその代表例と言えます。 戦闘行為の規制については古代から「槍に猛毒を塗ってはいけない」等のルールが存在していましたが、正戦論の考えから「悪しき相手は徹底的に罰しなければいけない」という考えになり戦争方法は科学技術の発展とともに凄惨なものになっていきました。これを軍事的状況が許す限りに規制しようとしたのが「戦時国際法」です。平時と戦時の二つに明確に区別された時間軸が戦争違法化によって崩れると「戦時国際法」は「武力国際法」と名称…MORE

報告者コメント(2015年11月4日EUワークショップ)

2015年11月5日中西優美子(Yumiko NAKANISHI)

国際・公共政策大学院、修士2年、葉懿芳(ヨウイホウ)と申します。11月4日のEUワークショップにおいて報告の機会をいただき、修士論文研究計画について報告いたしました。 修士論文のトッピングは「域外重大人権侵害に対する普遍的管轄権行使―ベルギー・スペイン関連法を中心に」。今回の報告では、普遍管轄権の行使条件に巡る国際法的側面を中心に報告いたしました。 普遍的管轄権の行使対象は集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪および拷問である。こういった国際犯罪が国内司法システムに審理しても、国際法またほ国際組織の見解に全く影響されないとは思わない。例えば、条約義務に違反しない、国際司法組織の判決に尊重しのが国際社会に国家の基本責任と言えるであろう。 主権国家併存の国家間関係の下、刑事裁判権の設定・執行は国家…MORE

EUワークショップ・報告者コメント(2015年6月17日分)

2015年6月26日法学研究科

皆さん、こんにちは。法学研究科博士後期課程の周です。この夏学期の一回目のEUワークショップで企業結合規制の欧中比較研究(5)を発表して、ここで発表内容をまとめて報告させて頂きます。 今回は、引き続き中国版の問題解消措置に関する研究を報告しました。商務部独占禁止局の公表情報により、2015年3月現在、企業結合案件は合計912件が審査済である。審査済事件の中、禁止事件2件(コカ・コーラ事件、P3ネットワーク結成事件)、条件付き承認24件、無条件承認886件が含まれている。中国はEUと同じく、問題解消措置は構造に関する措置と行動に関する措置に分けて、そして実際にどちらにも属しない「特別措置」も存在しています。そして、行動に関する措置の中、「独立運営」という深く考えれば理不尽な措置も採られています。…MORE